料金体系について
1.わかりやすく透明性の高い料金体系
ビザ申請では、事前の説明があいまいなまま依頼してしまい、後から想定外の追加費用を請求された、という声も少なくありません。当事務所では、そのようなご不安をなくすために、
- 料金表で報酬額を明確に公開
- 受任前に、必ず料金のご説明を実施
- 内容にご納得いただいたうえでご依頼をお受けする
という方針を徹底しています。
料金表に記載している金額は基本報酬です。多くの案件はこの範囲で対応可能ですが、案件の難易度や個別事情により、追加費用が必要となる場合があります。その際には、
- 追加料金が発生する理由
- 具体的な金額
を事前に丁寧にご説明し、ご了解をいただいてから業務を進めます。
2.フルサポートと安心の再申請フォロー・返金保証
料金表に掲載している報酬には、原則として以下の内容が含まれます。
- 申請書類一式の作成
- 必要書類の整理・ご案内
- 理由書・説明書の作成
- 許可要件の確認・アドバイス
- 結果の受領までのフォロー
までをトータルでサポートいたします。「なるべく費用を抑えたい」という方には、書類チェックや個別相談を中心としたコンサルティングプランもご用意可能です。詳細はお気軽にお問い合わせください。
また、在留資格申請が万一不許可となった場合には、
- 速やかに不許可理由を確認し、無料にて再申請のサポートを行います。
- 再申請でも不許可となってしまった場合は、在留資格申請業務の報酬額の50%を返金いたします。
3.選べるお支払い方法
お支払い方法は、次の中からお選びいただけます。
- 現金
- 銀行振込
- QRコード決済
ご希望の方法がございましたら、相談時・ご契約時にお知らせください。
料金表
在留資格「経営・管理」
| 手続き | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| ビザ取得 (在留資格認定(新規の申請)・在留資格変更) | 260,000円~ | 変更の場合:収入印紙 (5,500円~6,000円) |
| 家族の帯同(1名につき) | 80,000円 | 変更の場合:収入印紙 (5,500円~6,000円) |
| 更新 └ 赤字決算 └ 債務超過(別途公認会計士等専門家の報酬が必要です) ※当初事業計画と実際の活動が異なるとき | 80,000円 └ +50,000円 └ +80,000円 ※160,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 家族の更新 | 40,000 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 事業の許認可が必要な場合 | お見積もり | |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% 不許可時の再申請:+50% |
在留資格「高度専門職1号・2号」(高度人材)
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 高度人材外国人(高度専門職1号イ・ロ) (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 154,000円~ | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人(高度専門職1号イ・ロ) (在留資格更新) | 44,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人(高度専門職1号ハ) (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 319,000円~ | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人(高度専門職1号ハ) (在留資格更新) └ 赤字決算 └ 債務超過 ※当初事業計画と実際の活動が異なるとき | 88,000円 └ +55,000円 └ +88,000円 ※165,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人(高度専門職2号イ・ロ) (在留資格変更) | 154,000円~ | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人の就労する配偶者 (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人の就労する配偶者 (在留資格更新) | 44,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人の家事使用人(入国帯同型) (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人の家事使用人(家庭事情型) (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人の家事使用人(共通) (在留資格更新) | 44,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人またはその配偶者の親 (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 高度人材外国人またはその配偶者の親 (在留資格更新) | 44,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% 家族の帯同:1名につき+88,000円 |
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 法定費用(別途郵送費等の実費がかかります) |
|---|---|---|
| ビザ取得 (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円~ | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 在留資格更新 (転職なし) | 44,000円 | 収入印紙 (5,500円~6,000円) |
| 在留資格更新 (転職あり) | 77,000円 | 収入印紙 (5,500円~6,000円) |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% 家族の帯同:1名につき+88,000円 |
その他の就労系在留資格
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 企業内転勤・特定活動等の就労ビザの取得 (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 121,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 在留資格更新 (転職なし) | 44,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 在留資格更新 (転職あり) | 77,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% 家族の帯同:1名につき+88,000円 |
在留資格「日本人の配偶者等・永住者の配偶者等」
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 海外から配偶者を新たに呼び寄せる (在留資格認定(新規招へい)) 現在配偶者ビザを所有している方が婚姻状況に変更等があり、新たに審査をし直す場合と同等の場合はこちらの料金になります。 | ||
| 国内在住者が配偶者ビザへ変更 (在留資格変更) | 収入印紙(5,500円~6,000円) | |
| 配偶者ビザの更新(在留期間中状況に変化がない場合) (在留資格更新) | 収入印紙(5,500円~6,000円) | |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% 家族の帯同:1名につき+88,000円 |
在留資格「定住者」
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| ビザ取得 (在留資格認定(新規招へい)・在留資格変更) | 収入印紙(5,500円~6,000円) | |
| 在留資格更新 | 収入印紙(5,500円~6,000円) | |
| 難易度加算等 | 期限まで14日以内の申請:+30% |
在留資格「永住」
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 └家族追加(1名につき) | 132,000円~ └+55,000円 | 収入印紙(10,000円/名) |
| 高度専門職1号(ハ)から永住許可申請 | 165,000円~ | 収入印紙(10,000円/名) |
在留資格「帰化申請」
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 給与所得者 | 198,000円~ | |
| 個人事業主・法人役員 | 242,000円~ | |
| 家族追加(1名につき) | 55,000円~ |
その他の申請
| 手続きの種類 | 料金(税込み) | 印紙代 |
|---|---|---|
| 在留カードの有効期間の更新 | 22,000円 | |
| 老親扶養:特定活動ビザ | 330,000円 | 収入印紙(5,500円~6,000円) |
| 再入国許可 | 27,000円 | 収入印紙(3,500円~7,000円) |
| 資格外活動許可 L包括許可 L個別許可 | 33,000円 55,000円 | 不要(0円) |
| 就労資格証明書 L転職なし L転職あり | 66,000円 77,000円 | 収入印紙(1,600円~2,000円) |
| 短期滞在延長申請 | 66,000円 | 収入印紙(6,000円) |
| 書類翻訳費用(日本語訳) | お見積もり |
日当
申請同行などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、行政書士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安:半日 2万円 / 一日 4万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
その他の料金
上記の申請手続きを行うにあたり、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代などが発生した場合には、その実費をご請求いたします。
